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[特許と商標新聞] 弁理士試験制度の改善

弁理士試験制度の改善

金明信

大韓弁理士会　顧問

2022年第59回弁理士試験合格者の発表があった。最終合格者210名の専攻分野を見てみると、化学、薬品、生命工学が74名、機械、金属が56名、電気、電子が40名、土木、建築、産業工学が11名、その他分野が29名と分布されている。

一方、2012年第49回の合格者235名の専攻分野を見てみると、電気、電子が105名、化学、薬品、生命工学が66名、機械、金属が41名、その他分野が23名であった。

2012年と2022年の合格者のうち、電気、電子分野のみを比較してみると、2022年の電気、電子分野専攻者の合格者数がかなり少ないことが分かる。

激しい国際競争の中で韓国が優秀な産業財産権専門家を養成するためには、各種技術分野を専攻した弁理士を均等に選抜しなければならないことは極めて当然のことである。

ところが、現在韓国では化学、薬品、生命工学専攻者よりは電気、電子分野専攻者がなおさら切実であるにもかかわらず、このような需要が全く考慮されない結果が出たのが事実である。

市場需要が電気、電子分野を多く好むからとして、急に試験制度を変えるなど、その都度の需要に応ずるようにするとより深刻な問題を招きかねない。

しかし、弁理士市場の需要を全く背けた試験制度の運用は改善されなければならない。

聞き込みによると、化学、薬品、生命工学専攻者は就職が難しいのに対して、電気、電子専攻者は就職機会が多いということが、弁理士試験志願者数で電気、電子専攻者がはるかに少ない理由の一つであるという。

また、選択科目の点数は全体点数に反映されず、ただ単に選択科目の点数は50点を越えれば合格対象となるが、全体点数はひたすら必須科目だけをもって合否を決めるためであるということももう一つの理由であるという。

しかし、中·長期的に弁理士の需要、供給計画を樹立した後、どのようにすれば市場需要に応じてどの程度の専攻分野別にバランスを取るのかの対策を樹立することはできるだろう。

受験生の世論を聞いてみると、受験生のほとんどが選択科目の中、著作権法やデザイン保護法を選択するという。

著作権分野には専門資格士制度がないので、将来著作権法を弁理士試験の必須科目として追加し、選択科目では一科目だけを選択するようにする一方、従来のように選択科目の点数も全体点数に反映すればどうかと提案してみる。

そうすれば点数の偏りも防止しながら、弁理士は産業財産権と著作権、すなわち知的財産権全体の専門家であることが誰でも容易に分かり、弁理士職域もまた広げる名分となるはずである。

私たちが迎えているデジタル産業時代では、これ以上産業財産権と著作権をあえて分離して扱わなければならない実務上の名分がなくなった。

国家的にも産業財産権と著作権を共に扱ってこそ、知的財産に関する政策にシナジー効果をもたらすことになるため、多くの国が知的財産処を設立し、産業財産権と著作権を一つの省庁で扱っている。このような趣旨からみても弁理士試験制度の改善が求められる。