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指定商品別の権利範囲確認審判の請求可能

改正商標法は、審判請求人の費用負担の緩和及び審判請求の便宜性を高めるため、権利範囲確認審判を指定商品別に請求することができるように改正しました。


(2016年9月1日施行)