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知識財産基本法
 知識財産基本法.pdf (180.1K) [9]

我が国は、高い教育水準とインターネット普及率を誇っているが、狭い国土に対して人口密度が高く、天然資源は豊かでない。
代表弁理士金明信は、知識財産が正に国家競争力であり、かつ知識財産のみが未来の生きる道であり、また、知識財産の真正な効果は、文化・芸術と科学・技術の融合から導き出されるという確固たる信念を持っている。
代表弁理士金明信は、2005年に国会で社団法人の認可を受けた知識財産フォーラムなる団体名義でもって知識財産基本法の制定運動を主導した。
彼のたゆまぬ積極的な活動と努力の結果、知識財産基本法が2011年7月20日から施行されるに至った。
知識財産基本法の内容は別紙のとおりである。